ペットが捨てられたり災害時に迷子になったりした時に、飼い主がすぐにわかるよう、販売業者に犬や猫へのマイクロチップの装着を義務づける法律が来月1日に施行されます。
ペットショップを運営する都内の会社は、飼い主に新たな法律の周知を進めています。
新たな法律の施行で、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。
また、飼い主も、犬や猫を購入する際、氏名や住所、電話番号などを30日以内に登録することが義務づけられます。
すでに飼っている人や譲り受ける人、保護団体などは、装着は努力義務となっています。
東京 江東区のペットショップの運営会社は、15年前から取り扱うすべての犬や猫にマイクロチップを装着していて、27日も会社の施設で獣医師による作業が行われていました。
獣医師などによりますと、マイクロチップは直径2ミリ、長さ1センチほどの円筒形の電子器具で、犬や猫の首から肩甲骨のあたりに注射器を使って装着します。
この会社では、飼い主からの問い合わせも増えていることから、ペットショップを訪れる飼い主にマイクロチップの仕組みを説明するなどして、新たな法律の周知を進めています。
環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。
ペットショップの運営会社の担当者は「従来は連絡先を書いた迷子札を首輪につけることが多かったのですが、外れてしまうこともあるので、半永久的に装着できるマイクロチップを推奨してきました。まだ、ペットに装着していない飼い主にも、正しい知識を知ってもらい、最適な選択をしてもらえるよう説明していきたい」と話しています。
“いなくなった時に役立つなら心強い”
ペットショップを訪れた千葉県の40代の夫婦は「やはり安心感につながる。いろいろな考え方があると思うが、ペットがいなくなった時に見つける手立てとして、少しでも役立つなら心強い」と話していました。
東京 品川区の20代の男性は「義務化については全然知らなかった。痛みがそれほどないなら、いいんじゃないかと思う」と話していました。
また、千葉県の高校生は「義務化は知らなかった。よく迷子のペットのはり紙を見るので、役立つのではないかなと思います」と話していました。
